不動産業界の歩き方 会社を退職する前に考えなければならない事を説明します。不動産業界への就職を目指す方、必見!

トップページ会社を退職する前に

会社を退職する前に/不動産業界の歩き方

不動産業界の歩き方
不動産業界
新築マンションの販売
投資用ワンルーム
建売住宅の販売
買取り・再販業者
町の不動産屋
競売ビジネス
不動産の任意売却
不動産ブローカー
不動産コンサルティング
不動産投資アドバイザー
不動産仲介の世界
不動産の売買仲介
大手不動産仲介会社
銀行グループ系列
ゼネコン系列
住宅メーカー系列
私鉄系列
フランチャイズ加盟店
仲介のクレーム対処法
仲介営業マンの1日
背徳の報酬
不動産賃貸の世界
不動産の賃貸仲介
外国人向け賃貸仲介
事業用賃貸仲介
賃貸管理
賃貸保証
不動産会社へ就職
就職、転職情報
就職前にアドバイス
新卒の就職活動
中途採用・転職
女性にアドバイス
事務員さんのお仕事
稼げる会社の選び方
不動産関連資格
宅建資格
固定給と歩合
完全歩合制・フルコミ
フルコミッション営業入門
フルコミッション営業募集
会社を退職する前に
求人募集の現状
転職支援サイト活用
不動産業界への道
業界の魅力と厳しさ
電話営業・テレアポ
業界の方にお勧め
業界の未来予想
業界のネット活用状況
超現実的な話
競売用語
不動産の本
不動産屋の開業手続き
不動産業務用品
不動産会社の事業資金
不動産業界の現状
業界情報の見極め方
不動産投資・賃貸経営
不動産情報検索サイト
不動産業界用語
不動産業界リンク集
転職支援・就職情報
DODA(デューダ)
リンク
不動産屋の道具箱
退職する前に
直線上に配置
不動産会社は人の出入りが多いです。皆さんも不動産会社に入社する時から覚悟しておかなければなりません。今から入社する人に「退職する時の心構え」を話すのは辛いですが、知っておく必要があります。営業職として辛い時期もあります。「もう辞めるしかない・・」と思った時に、すぐ辞表を出すべきか?その後、どのような流れになるのかを知らないと損をします。
社員の場合と契約社員の場合
自分は社員か?契約社員か?
正社員なら就業規則や社則の決まりがあります。退職の1ヶ月前とか、10日前とか、事前に相談、報告する必要があります。現実的には退職希望者を引き伸ばす例は少なく、届出をしたら引継ぎに必要な期間だけ出勤する例が多いですね。

給料の〆日が近い場合、それに合わせて敏速に退職手続きを進められる場合もあります。辞める者には1円でも少なく・・と考える会社は多いです。そのような場合、有給休暇の消化を認められないケースもありますので、給料の〆日を越えて、中途半端な日数が発生するように計算して退職届けを出すと得です。ただし、地場の不動産会社では有給なんか関係ありません。

契約社員なら、契約期間の残りまで、あとどのくらいあるのか?を考慮すべきです。あと1ヶ月程度なら、その日までは辞めないほうが得の場合があります。期間にもよりますが、期間満了で会社側が更新をしないケースでは、失業保険の給付を受ける際に有利になる事もあります。自主退職ではないからです。


残りの歩合や賞与について
残りの歩合
固定給プラス歩合の場合、当然ですが歩合の〆日があります。自分の歩合が残っているのであれば、歩合を支給されてから辞めたいものです。しかし、歩合の支給に関しては、支給日に在籍していなければ支払わないという会社が多いのです。少額なら諦めるのも仕方ありませんが、大きい金額なら歩合が支給されるまでは辛くても頑張りましょう。

歩合の支給が半年に1度の会社もあります。世間でいうボーナスの時期に支給される会社が多いですね。これは支給されてから辞めないと大損です。業績不振で退職に追い込まれそうな事もあるでしょう。そのような場合、会社は歩合支給前に退職させたいし、本人は歩合が支給されるまで頑張るというスタンスですので、その戦いには勝つ必要があります。

「半年に一度の歩合支給を捨てて辞める事はしません!」と宣言すると良いですね。その話題だけは避けながら退職に追い込みたい会社側に警告を促すのです。小さい会社なら先に歩合を清算してくれるかも知れません。そこまでして退職させたい場合ですけどね。




社会保険、厚生年金、住民税、所得税の清算
給料の清算
給料の規定に関しては各社それぞれ違うわけですが、給料の〆日は月末で、それより5日早い25日に給料を支払うケースが多いですね。26日から月末までの間に働いた分は、前払いになるわけです。このような場合、25日の給料日に退職するのなら5日分を返さなければなりません。給料日より前に退職手続きを進めていれば、差し引かれると思いますが、給料日の前日に届出では間に合いません。

給料からは健康保険料や厚生年金保険料が引かれていると思いますが、それは先月分を今月の給料から差し引いているというケースが多いのです。したがいまして、月末で辞める人は、その月の保険料等を来月の給料から差し引く事ができないので、その分も返さなければなりません。これを知っておかないと損した気分になりますし、生活費の予定も狂います。「退職する月は給料が半分になる」くらいの感覚でいると良いですね。

退職すると、国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。それは手続きしてから1ヶ月くらいで請求書が届きます。年度末までの分が着ます。退職してお金が無いのに支払いは増える感覚です。所得税、住民税も同様です。 ※地場業者の場合は募集広告だけ「社会保険完備」ですが、実際は社員がそれぞれが国保、国民年金に入っている事が多いです。そのような場合は特別に手続きする必要はありません。



おまけ
退職する月は給料の手取りが少なく、退職後には国保や国民年金の請求が来ます。自主退職なら失業保険も3ヶ月はもらえません。退職とは、お金がかかる行為なのです。覚悟して退職手続きを進めましょう。退職後、就職が決まらない場合、金銭的に困る事も考えられます。そんな時のために早めの再就職活動を開始しましょう。求人情報サイトに登録して無料の就職相談をすることをお勧めします。くわしくは、就職、転職情報 のページをご覧ください。
DODA(デューダ)
転職情報・求人情報
Copyright (C) 2005 不動産業界の歩き方 All rights reserved
直線上に配置
ブログ版/不動産業界の歩き方不動産担保ローン私道.net引越し準備.net