退職する前に
 |
 不動産会社は人の出入りが多いです。皆さんも不動産会社に入社する時から覚悟しておかなければなりません。今から入社する人に「退職する時の心構え」を話すのは辛いですが、知っておく必要があります。営業職として辛い時期もあります。「もう辞めるしかない・・」と思った時に、すぐ辞表を出すべきか？その後、どのような流れになるのかを知らないと損をします。 |
|
| 社員の場合と契約社員の場合 |
自分は社員か？契約社員か？
正社員なら就業規則や社則の決まりがあります。退職の１ヶ月前とか、１０日前とか、事前に相談、報告する必要があります。現実的には退職希望者を引き伸ばす例は少なく、届出をしたら引継ぎに必要な期間だけ出勤する例が多いですね。
給料の〆日が近い場合、それに合わせて敏速に退職手続きを進められる場合もあります。辞める者には１円でも少なく・・と考える会社は多いです。そのような場合、有給休暇の消化を認められないケースもありますので、給料の〆日を越えて、中途半端な日数が発生するように計算して退職届けを出すと得です。ただし、地場の不動産会社では有給なんか関係ありません。
契約社員なら、契約期間の残りまで、あとどのくらいあるのか？を考慮すべきです。あと１ヶ月程度なら、その日までは辞めないほうが得の場合があります。期間にもよりますが、期間満了で会社側が更新をしないケースでは、失業保険の給付を受ける際に有利になる事もあります。自主退職ではないからです。
|
|
| 残りの歩合や賞与について |
残りの歩合
固定給プラス歩合の場合、当然ですが歩合の〆日があります。自分の歩合が残っているのであれば、歩合を支給されてから辞めたいものです。しかし、歩合の支給に関しては、支給日に在籍していなければ支払わないという会社が多いのです。少額なら諦めるのも仕方ありませんが、大きい金額なら歩合が支給されるまでは辛くても頑張りましょう。
歩合の支給が半年に１度の会社もあります。世間でいうボーナスの時期に支給される会社が多いですね。これは支給されてから辞めないと大損です。業績不振で退職に追い込まれそうな事もあるでしょう。そのような場合、会社は歩合支給前に退職させたいし、本人は歩合が支給されるまで頑張るというスタンスですので、その戦いには勝つ必要があります。
「半年に一度の歩合支給を捨てて辞める事はしません！」と宣言すると良いですね。その話題だけは避けながら退職に追い込みたい会社側に警告を促すのです。小さい会社なら先に歩合を清算してくれるかも知れません。そこまでして退職させたい場合ですけどね。
|
|
| 社会保険、厚生年金、住民税、所得税の清算 |
給料の清算
給料の規定に関しては各社それぞれ違うわけですが、給料の〆日は月末で、それより５日早い２５日に給料を支払うケースが多いですね。２６日から月末までの間に働いた分は、前払いになるわけです。このような場合、２５日の給料日に退職するのなら５日分を返さなければなりません。給料日より前に退職手続きを進めていれば、差し引かれると思いますが、給料日の前日に届出では間に合いません。
給料からは健康保険料や厚生年金保険料が引かれていると思いますが、それは先月分を今月の給料から差し引いているというケースが多いのです。したがいまして、月末で辞める人は、その月の保険料等を来月の給料から差し引く事ができないので、その分も返さなければなりません。これを知っておかないと損した気分になりますし、生活費の予定も狂います。「退職する月は給料が半分になる」くらいの感覚でいると良いですね。
退職すると、国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。それは手続きしてから１ヶ月くらいで請求書が届きます。年度末までの分が着ます。退職してお金が無いのに支払いは増える感覚です。所得税、住民税も同様です。 ※地場業者の場合は募集広告だけ「社会保険完備」ですが、実際は社員がそれぞれが国保、国民年金に入っている事が多いです。そのような場合は特別に手続きする必要はありません。
|
|
| おまけ |
| 退職する月は給料の手取りが少なく、退職後には国保や国民年金の請求が来ます。自主退職なら失業保険も３ヶ月はもらえません。退職とは、お金がかかる行為なのです。覚悟して退職手続きを進めましょう。退職後、就職が決まらない場合、金銭的に困る事も考えられます。そんな時のために早めの再就職活動を開始しましょう。求人情報サイトに登録して無料の就職相談をすることをお勧めします。くわしくは、就職、転職情報 のページをご覧ください。 |
|
|
 |
|
Copyright (C) 2005 不動産業界の歩き方 All rights reserved
|
